何回提案しても首を縦に振らない経営者が、KPI監査を提案したら即顧問契約に

あるコンサルが以前からの知り合いである経営者に幾度となく継続顧問の提案をしているがなかなかOKをしない。単発の研修などはたまに依頼があるのに。

一度は「経営計画書」の作成の支援をしても、その後の継続契約には至らず。しかしセミナーには来てくれるし、アポも普通に取れる。

そこで彼は弊社からＳＷＯＴ分析とKPI監査の手法を学習した。
そしてある日訪問面談時に無料でＳＷＯＴ分析の「強み深堀分析」をその経営者にヒアリングしながら行った。 その時の経営者はぐいぐい参加し、「強みが論理的に整理された事」を喜んだ。

そして更に、その「強みを活かした商材戦略」をヒアリングしながらフレームに文字化し、ＫＳＦ（重要成功要因）とＫＰＩ（顧客視点、業務プロセス視点）を捻出した。そしてそのＫＰＩを実践する為のＫＰＩ監査モニタリングシートに１つだけ記入。
所要時間は約2時間の面談だった。

そのコンサルは「社長、こうやって業績結果だけを幹部に追求するだけでなく、行動プロセスをモニタリングしていくのが『KPI監査』というものです。2か月1回の業績検討会で私（コンサル）がチェックし、修正行動計画を5W2Hで文字化していきます。」と。

すると、その経営者から初めて「先生が2か月1回指導される時間とか費用とかはどんな感じですか？」と、質問された。


経営者はコンサルと無料経営相談で「SWOT分析＆KPI監査」の入り口を経験した事で、「コンサルタントを使った方が業績改善が進む」とイメージしたようだ。

このＳＷＯＴ分析＆ＫＰＩ監査は、「企業の強み活かした商材戦略」と業績プロセスを掘り下げて指標化するので、経営者も「未来の可能性」を感じるのだ。

ありきたりのコンサル提案、経営計画書などの提案では経営者はおカネを払わないが、イメージができるものなら、資金的にきつくてもコンサル費用を捻出する。

この手法は再現性があり、「KPI経営の専門家」になれる機会を提供する。

何故KPI監査をすると企業業績がよくなるのか？

●KPI監査の大前提としてクロスSWOT分析を使った「強み特化型経営戦略」を推進するので経営者も幹部も行動しやすい

●売上利益結果だけに一喜一憂せず、「強み」を活かした業績プロセスを確実に決定し、モニタリングするから

●一般的なコンサルである「弱み改善」の指導では、自信が持てず、苦手意識から行動変革は起こりにくい

●反面「強み」をより強くする行動プロセスをKPIにする事で、経営者、幹部、社員が自信をもって行動する

●まともな経営者は「業績向上は大事だが、一朝一夕にはよくならないし、簡単によくなるという事は簡単にダメになる事」だと理解している

●ＫＰＩ経営に自信を持った経営者、幹部、社員はより前向きに取り組み、社内の雰囲気も明るくなる

「中小企業SWOT分析の第一人者」
「KPI監査士提唱者」

（株）RE-経営（アールイー経営）
代表取締役　嶋田利広

●銀行員コンサルティング塾塾長
●SWOT分析スキル検定主宰（延250名）
●経営承継戦略アドバイザー検定主宰
●「RE嶋田塾」主宰（常時50名）
●京都大学経営管理大学院（EMBA）講師
●37年間連続経営顧問、コンサル収入3000万円以上（10年以上顧問先常時8社）
●指導実績400社、SWOT＆KPI導入先250事業所

39年間の（2024年現在）で400社の経営コンサルタント経験から、中小企業の業績改善では「結果追求」「結果管理」をしても成果が出ない事を痛感。「行動プロセス」の改善こそ、「業績改善のきっかけ」になる事を確信。
「日本で一番クロスSWOT分析をした男」として400事業所以上でコンサルし「強みを活かした経営」で多くの企業の業績改善のUSP（独自のウリ）づくりを支援。

そのモニタリングの過程で、中小企業 の経営会議の現場では様々な言い訳で「やらない理由」が横行している事に直面。その忸怩たる思いから「決定事項の行動を指標化し、数値でPDCAをしないと評価検証ができない」ことに至る。 その実践経験のノウハウを「KPI監査士®」として体系化。

 KPI監査モニタリングをすると、中小企業の小さな行動変化が確認出来る事が増えた。そしてその「小さな行動変化」はその後売上拡大や利益率改善へとつながる事を身をもって体験した。 その体系化されたノウハウをクライアントに提案し続ける事で、1社との付き合いが10年以上の経営顧問になるケースが全体の50％を占めるようになった。現在でも毎月13社の経営顧問先にKPI監査、SWOT分析、事業承継「見える化」を支援している。またこのノウハウを導入した5つの会計事務所に対して、毎月支援をしている。

このSWOT分析やKPI監査の仕組みとノウハウは

●京都大学経営管理大学院（EMBAコース）でも講師として提供し

●北海道・九州財務局の金融庁職員が学ぶノウハウとして講演し

●2023年度から「銀行員コンサルティング塾」で金融機関が学ぶノウハウ として実際に活かされている。

北海道財務局での講演と新聞記事

SWOT分析、KPI監査に関連する書籍も8冊（全書籍18冊累計10万部）になり、 「中小企業SWOT分析とKPIを最初に学ぶノウハウ」として評価を得ている。 本KPI監査ノウハウは2024年3月に出版した「SWOT分析＆BSCを活用したKPI監査の実務と事例」をベースにしている。

KPI監査スキルが必要な方とその理由？

▶公認会計士・税理士

自動化、AIにより税務決算作業は益々効率化し、それ自体の差別化が難しく、低価格化が懸念されている。付加価値サービスとしてMAS業務を行うなら財務や結果数値だけの予実管理では経営者も後継者も評価しない。もっと経営具体策づくりに関与する新たなMAS業務として「SWOT分析スキル」と「KPI監査」は明確な武器になる。

▶中小企業診断士・コンサルタント

ある程度の企業規模（年商3億円以上、従業員20名以上）のクライアントと出会い、長期経営顧問になるには補助金ビジネスや単発のコンサルティングでは顧客開拓は難しい。複数の部門や幹部がいる中小企業の経営者幹部に自ら気付きの機会を与え、自ら行動対策を決めるよう誘導支援する「SWOT分析やKPI監査」は受け入れられやすいコンサルティングアイテムである

▶社労士、他士業

士業として専門分野の相談を受けても、経営に関する分野は他の専門家に相談する経営者を見て、内心忸怩たる思いの士業は多い。また専門分野の業務も将来的にはAI等で代用される可能性があるので、AIが簡単には対応できない「経営面」のアドバイスや支援が出来るスキルを身に着ける必要がある。その為には「KPI監査」と言うパターン化されつつもアナログの分野を強くする事は可能性を広げる。

▶金融機関行員

事業性評価が本格的に求められる時代に融資先の「強みを活かした経営戦略」や「根拠ある経営計画書」の支援がどこまで出来るかが「良い融資先確保」の条件になる。SWOT分析やKPI監査スキルは、その融資先が本当に収益改善できるのかの「目利き」に直結するので、是非身に着けてほしいノウハウである。本ノウハウは「銀行員コンサルティング塾」でも提供している。