新刊出版記念「コロナ禍の人材採用定着化」セミナー開催​

ビジネスモデル改革・経営改善計画セミナー

もう今のままのビジネスモデルでは、将来はないと感じる経営者へ

これまでの平穏な経営環境、厳しいと言いながらも金融機関や国の支援で乗り切ってきた中小零細企業。しかし、コロナ禍と大幅な原材料高騰、サプライチェーン寸断、そして戦争がすべてを変えた。
「ゼロゼロ融資」と言われたコロナ融資の据置期間が終わり、多くの 中小零細企業は返済が始まる。 しかも以前のように借換や追加融資も簡単ではない。金融機関も「返済可能と言える根拠ある経営計画書」を求めてくる。
もう今のままのビジネスモデルと続けることは、売上も立たず、融資も受けられない。

求められているのは、
今ある「強み」を深耕・拡大活用した、収支改善のストーリーの根拠がある経営計画書」

実現可能な抜本的対策を金融機関は求めている

低金利の長期化で、以前と比べて益々収益環境の厳しい金融機関は、
●赤字体質から抜け出せない融資先
●根拠のない経営計画書しか出さない融資先
●明らかに返済不可能な融資先、しかも影響度の小さい融資先

には冷たく厳しい態度を取らざる得ない。

金融機関から見放されない為にも、
●中期的に返済根拠のあるビジネスモデル改革が入った「経営計画書」
●利益率の高いビジネスモデルへの変換
●従来の事業構造から独自性、差別化したビジネスモデルへの転換
●具体的な経営戦略、具体的なアクションプラン、論理的な説明
●コスト構造を変えて収益体質にするビジネスモデル
●今までの「強み」を活かして、事業再構築する経営計画書

が求められている

しかし、そうは言っても、ビジネスモデルの着眼点や、今のビジネスをどう改革し、 金融機関が求めるような経営計画書作成するにも、ハードルが高い

●知見も経験もない新分野参入はリスクが高い
●人材やノウハウ、資金などのリソースがない中小零細企業では限られている
●過去からの「強み」はいくつかあるが、どう新ビジネスモデルに転用するか知らな い
●自社が目指すニッチニーズ・ニッチ市場を合理的に見つけるメソッドがない
●税理士に相談しても「数値計画」は作ってくれるが、経営戦略まで指導してくれない

だから、中小零細企業経営者の救世主となるメソッドが、

金融機関が求められているのは「強みを多角的に活用した、収支改善ストーリーの根拠がある経営計画書」

貴方の会社は、本当に「強み」を活かした新戦略・経営計画を立てているか?

  • 表面に現れていない「隠れた強み」を分析したか
  • 角度を変えてみたら「新たな強み」はないか
  • ターゲットを変えて、絞ってみたら、意外な「強み」はないか
  • 小さな「強み」が新たな展開の可能性であることを知っているか

自社に「強みがない」なんてウソ。
あぶり出す分析をしていないだけ!

300事業者の「強み」を活かした経営戦略・商品戦略・顧客戦略を導き出した「クロスSWOT分析ノウハウ」

これまで、RE-経営ではこの20年間、300事業所のクロス SWOT分析を指導し、「根拠ある経営計画書」指導をしてきた。 このクロスSWOT分析ノウハウは「中小企業SWOT分析の第一 人者」と呼ばれる、経営者、コンサルタント、会計事務所の指 導モデルになっている。
しかも2018年、2019年には北海道財務局、九州財務局の金融 監督する職員や地域金融機関幹部が、このノウハウを学習。 またSWOT分析専門書6冊を出版し7万部を販売。 「SWOT分析をするなら、最初に学ぶノウハウ」 と言われる

嶋田利広書籍

クロスSWOT分析の概念図。

具体的なヒントが貰える「機会」×「強み」の掛け算から独自の戦略が生まれる。だからRE経営のSWOT分析メソッドは、「超具体的な落とし込みができる」と評価されている

SWOTクロス分析

今回、 「金融機関も納得した「強み拡大型」経営改革ストーリー」
 クロスSWOT分析から作り上げる根拠ある経営計画書作成  zoomセミナーを開催

コロナ融資の据置期間終了に伴い、金融機関へ交渉する為の、具体的な「根拠 ある経営計画書」「戦略的リストラ策」ノウハウ、テンプレ、実例を公開

説得力ある各種フレームと実際の企業の「クロスSWOT分析」から「実抜体系図「具体策連動収支計画」「36か月損益計画」「ロードマップ」「アクションプラン」の実例をデータで提供

材料費・原油・物価高騰による「事業再構築」で、新規事業への転換が必要な企業

急激な円安と材料高、燃料費高騰で今のビジネスモデルでは「やばい未来」しか想像できない企業は、早い段階で「ビジネスモデルをチェンジする事業再構築での新規事業」が必要。

しかし、むやみに新規事業を行っても「虎の子の資金」が流出するだけで、「危機を早めるだけ」です。そこで今ある自社の経営資源(顧客・商品・組織・人材・昨日)を小さく分析し、「新たな市場機会に打って出る新規事業」を見出すのが「クロスSWOT分析」です。

クロスSWOT分析で、新規事業の論理性がある事業計画書が作成できれば「事業再構築補助金」にも採択され、設備投資資金の補助が貰える可能性も高くなります。

部門SWOT分析・戦略的リストラで「脱人経営」ノウハウも公開

部門SWOT分析で「コア業務」と「ノンコア業務」を整理。
ノンコア業務の「機械化」「アウトソーシング化」「自動化」で、浮いた人材を「リスキリング」で、直接生産性部門へシフトする。

「強み拡大型」根拠ある経営計画書の取組みステップ

第1段階 自社の「強み」、今ある小さな経営資源を分類し直す(強み分析)
第2段階 「強み」が活かせる新規事業の可能性市場を分析。顧客の要望の変化や新たなニーズを発掘整理(機会分析)
第3段階 (強み分析)×(機会分析)で、新規事業分野で後発ながらも独自性のある小さなターゲット、該当商材を型決め(積極戦略1)
第4段階 独自性のある小さなターゲット、該当商材を売り出し業績につなげる為のマーケティング対策、3M(メディア、マーケット、メッセージ)を確定(積極戦略2)
第5段階 「弱み」×「脅威」で、縮小撤退商品と顧客を設定、新規事業分野へ移動できる組織人材を設定(致命傷回避撤退縮小戦略)
第6段階 3か年中期ロードマップで「新規事業へのビジネスモデル改革行動計画」を作成
第7段階 3~5か年の中期収支計画を商材別に詳細に設定
第8段階 3~5か年の中期資金繰り計画を作成
第9段階 単年度の経営計画の作成

この作成過程がそのまま、「事業再構築補助金 事業計画書」へつながる ※実際の事業再構築計画書作成には認定支援機関からのサポートが必要です。

クロスSWOT分析がない新規事業計画書では説得力が乏しいのが現実

本セミナーでは5業種のリアルな「強み拡大型」クロスSWOT分析「根拠ある経営計画書」の実例を公開

  • コロナ禍でも客単価アップに成功した3店舗のレストランバーの商品企画が分かるクロスSWOT分析事例
  • 製品単価アップ、オプション、リメーク売上具体策が明確になった年商2億円の家具製造業のクロスSWOT分析
  • 事業再構築の新規事業の戦略が整理できた酒造会社のクロスSWOT分析事例
  • リスケと追加融資を勝ち取った観光ホテルの「SWOT分析からの経営改善計画書」実例
  • コロナ融資返済のめどをつけた新商品と販促で差別化 美容院チェーンの「SWOT分析からの経営計画書」実例

▷講師

株式会社アールイー経営 代表取締役 嶋田利広

●経営コンサルタント歴37年(2022年) 380社の経営を支援 

中小企業SWOT分析の第一人者」「経営承継可視化の伝道師」
と呼ばれ、指導実績300事業所、関連書籍7冊(累計6.5万部を超える)。累計15冊をリリース。
2022年4月に「社長、そんな採用サイトでは絶対の良い人材は獲得できませんよ」、2023年に「経営承継可視化事例集」出版予定

●九州、関東、関西、北陸に毎月12~15社の中小企業、病院や介護施設、認定支援  機関の会計事務所の経営顧問

●国内唯一の「SWOT分析スキル検定」「経営承継戦略アドバイザー検定」を主宰

●毎月75名のコンサル・士業が学習するコンサル技術サブスク塾「RE嶋田塾」主宰

●2018年、2019年北海道、九州両財務局で金融庁職員、地域金融機関向にSWOT分析経営計画書」の講演

●2022年京都大学上級経営会計専門家(EMBA)プログラムの講師

株式会社アールイー経営 代表取締役 嶋田利広

2022年7月7日、9月28日に開催された同様のセミナー受講者の声

  • 嶋田先生のSWOT分析は、商材(商品戦略 顧客戦略 価格戦略)にスポットをあてたヒントのもとに作られているという解説があったことで、事業再構築戦略の作り方が腹に落ちました.
  • SWOT分析を行う前段階で、相手からいかに話を引き出すか、がいかに重要か理解できた。
  • 数々の興味あるテーマのご説明ありがとうございました。いずれも実務に即しており役立ちます。クロスSWOTは具体的商品名、顧客名等がないとアピール力がないことがよくわかりました。商材あってのSWOT分析であることも。
  • 昨年より、数件の事業再構築補助金申請のお手伝いをさせて頂いており、SWOT分析の重要性を痛感しており今回、より深く学ぶことができ、本当に有難うございました。
  • 具体的な事例に基づくお話しで、とても分かり易く、参考になりました。
  • ありがとうございました。特に経営改善計画書の作成の流れは非常に参考になりました。

オンラインセミナーカリキュラム

セミナーカリキュラム

オンラインセミナー開催要項

●対象者:経営者、後継者、会計事務所、士業、保険パーソン他
●受講料:11,000円(税込) /名
●講師: ㈱アールイー経営代表取締役 嶋田利広

●受講者特典
セミナーテキスト(PDF)

根拠ある経営計画書

※本商品は、オンラインセミナーとなります。決済確定後、登録されたメールアドレスに視聴方法が記載されたメールが配信されますので、その方法に従ってご視聴ください。

「金融機関も納得した「強み拡大型」経営改革ストーリー」 クロスSWOT分析から作り上げる根拠ある経営計画書作成オンラインセミナー

※こちらはオンラインセミナーとなります。ご購入後、登録されたメールアドレスに、視聴可能な、ID・パスワードが記載されたファイルが届きますので、そちらをご参照下さい。