新刊出版記念「コロナ禍の人材採用定着化」セミナー開催​

ビジネスモデル改革・経営改善計画セミナー

もう今のままのビジネスモデルでは、将来はないと感じる経営者へ

これまでの平穏な経営環境、厳しいと言いながらも金融機関や国の支援で乗り切ってきた中小零細企業。しかし、コロナ禍と大幅な原材料高騰、サプライチェーン寸断、そして戦争がすべてを変えた。
「ゼロゼロ融資」と言われたコロナ融資の据置期間が終わり、多くの 中小零細企業は返済が始まる。 しかも以前のように借換や追加融資も簡単ではない。金融機関も「返済可能と言える根拠ある経営計画書」を求めてくる。
もう今のままのビジネスモデルと続けることは、売上も立たず、融資も受けられない。

新たな支援策として今後期待される支援策である「資本性劣後ローン」を申請するにしても

今求められているのは「ビジネスモデル改革型の経営計画書」

実現可能な抜本的対策を金融機関は求めている

低金利の長期化で、以前と比べて益々収益環境の厳しい金融機関は、
●赤字体質から抜け出せない融資先
●根拠のない経営計画書しか出さない融資先
●明らかに返済不可能な融資先、しかも影響度の小さい融資先

には冷たく厳しい態度を取らざる得ない。

金融機関から見放されない為にも、
●中期的に返済根拠のあるビジネスモデル改革が入った「経営計画書」
●利益率の高いビジネスモデルへの変換
●従来の事業構造から独自性、差別化したビジネスモデルへの転換
●具体的な経営戦略、具体的なアクションプラン、論理的な説明
●コスト構造を変えて収益体質にするビジネスモデル
●今までの「強み」を活かして、事業再構築する経営計画書

が求められている

しかし、そうは言っても、ビジネスモデルの着眼点や、今のビジネスをどう改革し、 金融機関が求めるような経営計画書作成するにも、ハードルが高い

●知見も経験もない新分野参入はリスクが高い
●人材やノウハウ、資金などのリソースがない中小零細企業では限られている
●過去からの「強み」はいくつかあるが、どう新ビジネスモデルに転用するか知らな い
●自社が目指すニッチニーズ・ニッチ市場を合理的に見つけるメソッドがない
●税理士に相談しても「数値計画」は作ってくれるが、経営戦略まで指導してくれない

だから、中小零細企業経営者の救世主となるメソッドが、

ビジネスモデル改革・経営改善用クロスSWOT分析

経営者だけでなく、企業を支援するコンサルタント、税理士、士業、 保険パーソンにも不可欠のスキルに現在、このノウハウを学ぶコンサルタント、税理士が60名が「RE嶋 田塾」で毎月研鑽

300事業所の経営戦略・商品開発・顧客戦略を導き出した「クロスSWOT分析ノウハウ」

これまで、RE-経営ではこの20年間、300事業所のクロス SWOT分析を指導し、「根拠ある経営計画書」指導をしてきた。 このクロスSWOT分析ノウハウは「中小企業SWOT分析の第一 人者」と呼ばれる、経営者、コンサルタント、会計事務所の指 導モデルになっている。
しかも2018年、2019年には北海道財務局、九州財務局の金融 監督する職員や地域金融機関幹部が、このノウハウを学習。 またSWOT分析専門書6冊を出版し7万部を販売。 「SWOT分析をするなら、最初に学ぶノウハウ」 と言われる

嶋田利広書籍

クロスSWOT分析の概念図。

具体的なヒントが貰える「機会」×「強み」の掛け算から独自の戦略が生まれる。だからRE経営のSWOT分析メソッドは、「超具体的な落とし込みができる」と評価されている

SWOTクロス分析

金融機関に納得してもらう・資本性劣後ローンに取り組む為にも「根拠ある経営計画書」作成が必須

「資本性劣後ローン向け計画書」や「根拠ある経営改善計画書」作成に 必要なシート

今回、ビジネスモデルクロスSWOT分析で構造改革と金融機関を納得させる
「根拠ある経営計画書」をつくるzoomセミナーを開催

コロナ融資の据置期間終了に伴い、金融機関へ交渉する為の、具体的な「根拠 ある経営計画書」ノウハウ、テンプレ、実例を公開

説得力ある各種フレームと実際の企業の「クロスSWOT分析」から「実抜体系図「具体策連動収支計画」「36か月損益計画」「ロードマップ」「アクションプラン」の実例をデータで提供

材料費・原油・物価高騰による「事業再構築」で、新規事業への転換が必要な企業

急激な円安と材料高、燃料費高騰で今のビジネスモデルでは「やばい未来」しか想像できない企業は、早い段階で「ビジネスモデルをチェンジする事業再構築での新規事業」が必要。

しかし、むやみに新規事業を行っても「虎の子の資金」が流出するだけで、「危機を早めるだけ」です。そこで今ある自社の経営資源(顧客・商品・組織・人材・昨日)を小さく分析し、「新たな市場機会に打って出る新規事業」を見出すのが「クロスSWOT分析」です。

クロスSWOT分析で、新規事業の論理性がある事業計画書が作成できれば「事業再構築補助金」にも採択され、設備投資資金の補助が貰える可能性も高くなります。

ビジネスモデル改革型 新規事業発掘と「根拠ある経営改善計画書」の進め方

第1段階 自社の「強み」、今ある小さな経営資源を分類し直す(強み分析)
第2段階 「強み」が活かせる新規事業の可能性市場を分析。顧客の要望の変化や新たなニーズを発掘整理(機会分析)
第3段階 (強み分析)×(機会分析)で、新規事業分野で後発ながらも独自性のある小さなターゲット、該当商材を型決め(積極戦略1)
第4段階 独自性のある小さなターゲット、該当商材を売り出し業績につなげる為のマーケティング対策、3M(メディア、マーケット、メッセージ)を確定(積極戦略2)
第5段階 「弱み」×「脅威」で、縮小撤退商品と顧客を設定、新規事業分野へ移動できる組織人材を設定(致命傷回避撤退縮小戦略)
第6段階 3か年中期ロードマップで「新規事業へのビジネスモデル改革行動計画」を作成
第7段階 3~5か年の中期収支計画を商材別に詳細に設定
第8段階 3~5か年の中期資金繰り計画を作成
第9段階 単年度の経営計画の作成

この作成過程がそのまま、「事業再構築補助金 事業計画書」へつながる ※実際の事業再構築計画書作成には認定支援機関からのサポートが必要です。

クロスSWOT分析がない新規事業計画書では説得力が乏しいのが現実

▷講師

株式会社アールイー経営 代表取締役 嶋田利広

経営コンサルタント歴36年。指導実績380社。SWOT分析指導は300事業所。中小企業、病院、福祉施設、会計事務所 など毎月13社の経営顧問。過去10年以上の経営承継顧問が27社にのぼる。

 「中小企業のSWOT分析・経営承継可視化の第一人者」と呼ばれ、SWOT分析関連著書7冊(6万部)出版。過去の 不況期の営業戦略・リエンジニアリングコンサルティングを通じて、企業再生、経営改善、人材採用コンサルティ ングで多数の実績を持つ。

国内唯一の「SWOT分析スキル検定」「経営承継戦略アドバイザー検定」を主宰し、毎年150名のコンサルタントや 会計事務所が受講。

全国60名のコンサルタント、会計事務所がコンサル技術を学ぶ「RE嶋田塾」を主宰

2018年、2019年北海道、九州両財務局で金融庁職員、地域金融機関向にSWOT分析経営計画書」の講演 日

株式会社アールイー経営 代表取締役 嶋田利広

日本財務力支援協会・SWOT分析マスターコンサルタント 奥村博光

RE経営のコンサルタント最高峰のマスターコースを受講。SWOT分析指導のエグゼクティブコンサルタントを認定

日本財務力支援協会に所属し、銀行取引と財務のいろはを徹底的に学び、中小企業の「銀行取引」「財務改善」のア ドバイスを行っている。資本性劣後ローンの取組みや財務改善・資金繰り改善のアドバイスで、経営者が「おカネ」 の心配がなく、本業に専念できる環境を提供する

7月7日(水)zoomセミナーカリキュラム

セミナーカリキュラム

7月7日(水)zoomセミナー開催要項

●日時:2022年7月7日㈭受付開始13:00 開始13:30~17:30
●会場:zoomによるセミナー(公開収録会場は新潟市内)
●対象者:経営者、後継者、会計事務所、士業、保険パーソン他
●受講料:22,000円(税込) /社 
●募集人員:zoom受講者80社(1社3名まで参加可。Zoomは1アカウントのみ)
●講師: ㈱アールイー経営代表取締役 嶋田利広
    日本財務力支援協会・SWOT分析エグゼクティブコンサルタント 奥村博光

●受講者特典
(1)セミナーテキスト(PDF)
(2)セミナー収録動画を後日配信
(3)書籍「SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書事例集」レゼント
(4)希望企業には、嶋田が直接「クロスSWOT分析シート」添削アドバイス

根拠ある経営計画書

【2022年7月7日開催】ビジネスモデル改革・実現可能な抜本対策重視型 経営計画作成セミナー

開催日時:2022年7月7日(木)受付開始13:00

22,000 円

※こちらはzoom参加者用のお申込みとなります。開催前にzoom視聴用URLをメールにてご連絡致します。
※どなたかのご紹介を本セミナーを申込む場合、ご購入時のカートページのメモ欄に、必ず「ご紹介者」を明記してください。