事業承継の見える化 出版記念zoomセミナー

経営者の高齢化、後継者難、コロナ不況と 2025 年問題 で、いよいよ「事業承継はまったなし」

2025 年問題(団塊の世代の経営者が 75 歳になり、経営の一線から退く) は待つことなく、後継者難、コロナ 不況で多くの中小零細企業が「事業承継問題」を抱えています。

その中、多くの事業承継支援の専門家は相続贈与税対策、株価対策、遺産分割などの 「財産相続承継」にばかり眼 が行きがち 。

後継者難の支援策として M A を支援する機関もありますが、まだまだ少数派です。

しかも 、「事業承継後の経営戦略や組織・人事対策」となると、今の業績や山積する問題に精一杯で、ほと んど手つかずの中小零細企業が多いようです。

このままだと、相続対策など「財産相続承継」には何とか目途をつけても、「非・財産相続承継」の準備をしないまま、

●経営者に逝去により、 いきなり承継しなければならない状況になる

●経営者が第一線を退いた後、コロナ不況で業績の悪化がどんどん進む

●後継者との確執で、役員幹部の内輪もめや、愛想をつかした社員の離職が止まらない

●不甲斐ない後継者の判断ミスで、虎の子の資産がどんどん減少


こんな状況になる中小零細企業は枚挙に暇がありません。

経営者も後継者も納得する「事業承継の見える化」をしないからいろいろなトラブルに巻き込まれる

何故、事業承継後に後継者はいろいろなトラブルを目の当たりにするのでしょうか?
それは

  • 事業承継のヒト・モノ・カネ・管理トータルの 10 か年プランがない為、事前対策が打てない
  • 役員幹部の仕事内容、業績責任が曖昧な為、高給に相応しい結果を出さず、それを見ている社員は「自分が頑張 ることが馬鹿らしくなって」離職する
  • 社長が会長になっても、実質的な権限の委譲が進まず、実質院政をする事で後継者は「名ばかり社長」で、思うよう な独自性が出せず、結果 2 頭政治や会長との不仲になりやすい
  • 現経営者の創業の精神や経営理念、行動指針、価値観をしっかり後継者に伝える事を怠り、承継後後継者が暴走 して会社がぐちゃぐちゃになってしまう。
  • 同族社員に対する役割責任や職務範囲、引退の取り決めなどを明確にせず、経営者が急逝した場合、後継者は同 族問題に振り回され、会社の求心力がなくなる

実際の事業承継における現経営者の不安・後継者の不安

●後継者の不安
「現社長は自分にどこまで任せてくれるのか、どこまで口出すするのか」
「自分の時代の幕閣は誰にすべきか、古参幹部はどう処遇すべきか」
「これからの独自性のある経営戦略はどうすべきか」

●現経営者の不安
「後継者が社長になって経営が上手くいくか」
「どんどん複雑になる経営環境でどんな戦略を展開するのか」
「後継者に人材がついてくるか。組織が混乱しないか」

ここに焦点を当てた対策を計画化しないと、承継後に 組織がガタガタに なりやすい

事業承継サービス各機関の支援の現状

●これまで多くの関係機関 (会計事務所、生保営業、士業、 金融機関) の「事業承継支援」は、 相続税と資金対策、経営者退職金対策、株価対策、遺産分割対策、 M&A 対策等が主流

●法律の範囲内で行う事業承継は、どの関係機関の提案・サービスは似たり寄ったり (周辺サービスやプレゼンの違いが あるだけ)

●事業承継後の経営戦略や後継者の時代の組織づくり などの課題は置き去りにして、 「資金関係計画」ばかりを優先 している

皆、財産相続継承の専門家ばかりで、経営戦略継承・理念価値観継承・職務権限継承などの実務承継の支援が不足

事業承継の「見える化」とは

①事業承継に関する現経営者、後継者の不安や曖昧な箇所を 「可視化」する事で、双方のベクトルを合わせること

②現経営者と後継者が、共通の方針、目標、行動計画、役割責任を持つ ため、全ての議論を 「文書化」「文字化」「図形化」 することである

③「可視化」する事で、現経営者、後継者双方が内容を理解しやすく、 感覚の違いなどの誤解を防止できる

④結果、「可視化」することで、 後継者のモチベーションアップと覚悟が一気に決まる

事業承継の「 見える化」でアウトプットされる5つの具体策

( 1 )経営承継50のチェックリストによる現状認識

( 2 )経営承継10年カレンダー の作成でロードマップの一覧化

( 3 )後継者時代の「独自の経営戦略」を立案するSWOT 分析を使った中期経営戦略・計画を指導

( 4 )後継者時代の会長、社長、同族、非同族役員幹部の役割責任の文書化

( 5 )院政をコントロールする経営者から後継者への職務権限移譲計画の明文化

( 6 )最高の後継者教育 現経営者の 経験、経営判断基準の具体 的明文化

事業 承継の「 見える 化」ノウハウを凝縮して
4月21日 出版記念セミナーで公開

本セミナーでは、 4 月に刊行される「事業承継の見える化事例集」の出版記念セミナーとして、この5つのノウハウ と実際の中小零細企業で実行した案件のドキュメントの詳細を4社解説します。

第 1 講では、このノウハウの型決めをし、多くの中小零細企業の「事業承継の見える化」支援をしてきた(株) RE 経営 代表 嶋田利広が全体講義を行います。

第2講では、アライアンス戦略研究所の矢内氏が支援したケースを解説 。

コロナで大打撃を受けた建設関連の塗装工事業でのケースで、独断ワンマンの経営者から、同族がいない中プロパー役員 に「他人承継」を進める段取りを見事に行い「事業承継の見える化」で経営者、後継者の信頼関係づくりに成功した事例 です。

第3講では小城麻友子税理士事務所所長の小城氏が支援したケースを解説。

塾経営という一般企業とは少し構造が異なるケースで「事業承継の見える化」を支援。この塾は創業年数も浅く、まだ後 継者も若い。具体的な承継というより、後継者の仕事への意識づくりや親である社長の価値観を理解したケースとして大い に参考になる事でしょう。

第4講では、女ケ沢亘税理士行政書士事務所の女ケ沢氏が支援したケースを解説。

既に事業承継が済んだ製造業だが、半導体関連という浮き沈みの激しい業種。規模の割に海外展開や分社政策などの 絡んだ同族経営でもある。その中でも新社長時代の重鎮幹部の部門後継者育成等の「見える化」での良い事例である。

第5講では、 MGS 税理士法人の金川歩税理士は支援したケース。

住宅販売会社で既に承継が住んでいるとは言え、会長や会長夫人の資産や処遇などの詳細な取り決めや、後継者時代 の経営戦略を SWOT 分析を通じて実施した事例である。このケースは1年以上の時間をかけじっくりと作り上げた「事業承 継の見える化」で会長、後継者からも全幅の信頼感を持たれた。


本セミナーでは、実際に「事業承継の見える化5つのノウハウ」の導入事例と紆余曲折に実例を隠さず見せます。
このノウハウを視聴する事で、新たな「事業承継の取り組み」の仕方が見えてくることでしょう。

4月21日出版記念セミナープログラム

本セミナーでは、共著者が実際に経営者、後継者と何度も面談し一緒に作成した「事業承継見える化ドキュメント」を講義します。

このドキュメントを知ることで、現場コンサルの難しさと必要な機転、活発な意見が出だすまでの工夫、同族経営の意見調整・橋渡しのリアルを聞くことができます。

4月21日出版記念セミナープログラム

こんな方にこそ、このセミナーのメリットあり

◆実質経営承継を準備をしている経営者・後継者

◆非財産相続承継が心配な経営者・後継者

◆会長としての仕事がまだ確定していない経営者

◆後継者候補はいるが、まだ若くて、承継準備に入ってない経営者

◆経営承継の可視化ノウハウを習得したいコンサルタント

◆非財産相続承継の分野までサービス網を拡げたい会計事務所・士業

◆経営承継の可視化で相続に絡んだ経営者保険を販売したい保険パーソ ン

◆経営承継マーケットで顧客拡大を図りたい金融機関や関連業種

4月21日「事業承継見える化」
出版記念セミナー募集要項

●開催日: 2023 年 4 月 21 日 金 )13:40 17:30

●会場:東京神田 ちよだプラットフォームスクエア5 F 〒 101 0054 東京都千代田区神田錦町 3 21 TEL:03 3233 1511

● セミナー形式:東京会場 or zoom

●該当者: 経営者、後継者、コンサルタント、会計事務所、士業、保険パーソン

●会場参加者募集人員:3 0 名、 zoom 参加者 80 名

●受講料: 15,000 円(税別) 名

※ RE嶋田塾の塾生及びその顧客は専用サイトにて、 6,000 円(税別) 名で受講可能


※共著者の顧客、見込み客、関係先は無料招待(zoomのみ)。

●特典 テキストPDF、セミナー動画、新刊「事業承継見える化事例集」プレゼント

事業継承見える化 コンサルティング事例集

講師プロフィール

株式会社 アールイー経営 代表取締役 嶋田利広

経営コンサルタント歴37年 これまで400社の中小企業、会計事務所、病院福祉施設を コンサルティング。現在も毎月13社の経営顧問を10年以上継続。SWOT分析・経営承継 可視化の指導事業所数は、300超で「中小企業SWOT分析の第一人者」「経営承継可視化 の伝道師」と呼ばれる。これまでSWOT分析・経営承継関連著書8冊(7万部以上)、 累計14冊を刊行。講演時間は延3000時間を超える。毎年100名以上のコンサルタント や会計事務所が受講する「SWOT分析スキル検定」「経営承継戦略アドバイザー検定」、 コンサルタティング技術を公開するサブスク塾「RE嶋田塾」を主宰。 2018年2019年には北海道財務局、九州財務局にて「SWOT分析を活用した経営計画書ノウハウ」の講演を実施。

〒860-0833熊本市中央区平成3丁目9番20号2F
e-mail consult@re-keiei.com
ホームページ https://re-keiei.com/

株式会社 アールイー経営 代表取締役 嶋田利広
書籍

講師プロフィール

小城麻友子税理士事務所 所長 小城麻友子

税理士。大学卒業後、会計事務所の他、ベンチャーキャピタルでの投資事業組合の資金運用 等業務、事業会社でのM&A関連の投資先発掘などに携わる。平成20年10月独立開業。 TKC東・東京会では、6年間研修所長の後、書面添付推進委員長を現任。 日本政策金融公庫・地域信用金庫、ハウスメーカー、損害保険会社にて、決算書の活用方法、 相続対策など、多数セミナー講師実績あり。 事業計画策定や経営改善計画業務においては、近隣信用金庫からの依頼を受け、同金庫の 貸出先(関与先外)に対して、4年間で14件の経営改善計画を策定した。粗利率が劇的に改 善し、モニタリング期間中に、当時存在していた金融機関格付けがランクアップした先がある。

〒112-0002東京都文京区小石川5丁目3番4号4階A号室
e-mail ogi_mayu@tkcnf.or.jp
ホームページ https://ogimayutaxoffice.tkcnf.com

小城麻友子税理士事務所 所長 小城麻友子

講師プロフィール

MGS税理士法人 税理士 金川歩

一般企業・資産家の税務顧問業務、相続税申告業務、その他ハウスメーカーや銀行 ・証券会社など金融機関への出向を通じての事業承継相談業務を行う。また金融 機関やコンサルタント会社の営業担当者や法人顧客向けに事業承継セミナー・勉強 会の企画・開催を行う。2012年7月からは韓国ソウルに所在するKPMGサムジョン 会計法人に3年間、韓国の税法、特に韓国相続税法を学ぶために勤務。帰国後、MGS 税理士法人に入社し、事業承継、財産承継コンサルタント業務、相続税申告業務を主に 対応。

 〒566-0024大阪府摂津市正雀本町1丁目25番4号 セイントプレイス406号
e-mail info@e-mgs.or.jp
ホームページ https://www.e-mgs.or.jp/

MGS税理士法人 税理士 金川歩

講師プロフィール

アライアンス戦略研究所代表矢内直人

一大学卒業後、中小企業金融公庫(現日本政策金融公庫)に入庫。松本支店を振り出しに、 大阪支店、福島支店、津支店、旭川支店で融資・審査を担当。2,000社以上の中小企業 に融資を行う。旧大蔵省の外郭団体に出向し、チリ、イスラエルのカントリーリスク調査に携わったほか、本店調査部時代には円高下で日本の自動車・家電業界の強さについてもレポートを執筆。

津支店次長を最後に公庫が合併する直前の2007年9月に早期退職し、中小企業の CFOに転出。中小企業4社で社長の参謀役を務める。東日本大震災では、日本政策投 資銀行を主幹事とする銀行団から、ガレキ処理プラントを建設する15億円の資金を動 産担保のみで調達。生産高に応じた特別な償却方法を税務署に上申し認められる。 新型コロナが発生した年に個人創業し、中小企業のホームドクターとして、コロナ融資 と補助金の活用支援を開始した。

〒514-0064三重県津市長岡町3021-3
e-mail 0843alliance@gmail.com
ホームページ https://miealliance.jp/

アライアンス戦略研究所代表矢内直人

講師プロフィール

女ケ沢亘税理士行政書士事務所 所長 女ケ沢亘

税理士・行政書士・ファミリービジネスアドバイザー。明治大学商学部卒。 日本大学大学院にて修士(国際情報)取得(研究テーマはファミリーガバ ナンス)。大和銀行(現りそな銀行)入行。銀行及び大和銀総合研究所に て約8年間にわたり融資渉外業務、プライベートバンキング部門にて遺 言信託推進、遺産整理業務、相続事業承継コンサルに従事。その後、大手 税理士法人入所。約12年間で法人部、事業財産承継部の責任者を歴任。 2010年に独立開業後は中小同族経営(ファミリービジネス)向けに、事 業承継と財産承継を専門に業務展開を行う。

著書に「家族円満で進める事業承継成功術」(幻冬舎)等がある。一般社 団法人日本ファミリービジネスアドバイザー協会参与フェロー。

〒130-0026東京都墨田区両国2丁目17番19号PAZ両国9階
e-mail megasawa@bc-tax.jp
ホームページ https://www.kaikei-home.com/bc-tax/

女ケ沢亘税理士行政書士事務所所長女ケ沢亘